日々深刻なニュースばかりのコロナ禍。見せかけの「脱パンデミック」見え透いている。
五輪の意義に正面から疑問を投げかけてくれたJOC理事の山口香氏。そんな彼女でさえも
「もう中止することすらできないほど手遅れな状況に日本は追い込まれた。」と。
でも本当に止めるつもりならいつでもやめられる、やめるべきものならばいつでも止めるべきだ。たとえ開会式の前日でも。
週刊文春に、とある「経済関係官僚」の本音として
「こんな状況でこの夏、東京でオリンピックが出来るなんて政府内の誰一人として思っていない。止められないのは多額の違約金が困るというだけの理由」とあった。
でも違約金なるものの額はどうやらシンガポール紙「ストレートタイムズ」によると約１６３０億円らしい。案外どうってことないなあ。その程度のものかと思う。
「使いものにならない」らしく一回も配備しないままお蔵入りのかのイージスアショアーは１つ２５００億円×２コで５０００億円なり！
たかが１６３０億円で国民の安堵と信頼と正面からコロナ対策にだけ向き合える状況が買えるなら安いものだ。国民一人当たりに換算すれば1000円ちょっと。この国の政府は日本人一人当たりに1000円ぽっちり出して国民の為の安全安心を目指すことすら嫌なのだろう。きっと。でもこんなことを決して許してはならないと思う。
私たち一人ひとりは、単に政府のリソースではないことを示さないと。決して無一物ではないことを今こそ示す時だ。
東京五輪のすみやかな中止決定を求めよう。
P.S. 第一、日本がこんな状況で違約金なるものを払わねばならない合理的な根拠などないことは国際社会が理解するに違いない。払う必要などない。
もし、五輪直前に首都圏直下型地震が襲って、東京が全滅したとしたら・・・
それでも違約金ですか？
コロナとて型が違うだけで同じ天災。むしろ地震以上に世界に対して危険。
強引な開催によって世界中に感染を広げ、災禍をおよぼすリスクがあるからだ。そんなことになれば、
「放射能の次はウィルスか？世界の迷惑国、日本」
と罵られるだけだ。
もし日本が違約金を支払わないとしてIOCはどこのどの裁判所にそれを訴えるのか？そんなものに該当する司法機関など存在しない。又、不払いの際の執行を行えるような機関もない。違約金など気にする必要は全くないのだ。実は。
全てはこの国の政府の決断一つなのだ。全ての責任は日本国政府にある。
IOCは「中止する権限はIOCにはない。開催国の政府のみがそれを有している。」とはっきり述べているのだ。
「IOCが止めさせてくれないから」という逃げ口上は通じないのだ。政府はただちに中止決断せよ。もはや猶予はない。
「中止」
今こそ呪いを解く時だ。
